地域建設業経営強化融資制度について

当ブログでも再三取り上げていますが、建設業界の現状は楽観できるものではありません。工事の減少によって資金的にも苦しいという話をよく耳にします。そんな状況からか、もしくは、公共工事を受注した業者が倒産したりするのが続いたせいかはわかりませんが、時限的措置で地域建設業経営強化融資制度がスタートしています。

これは、公共工事の工事請負代金債権を担保に低金利で融資を受けられるという制度です。受注した公共工事の5割に達していれば、出来高分に応じて融資を受けられるので、工事の途中で資金繰りが苦しくなってきてしまった業者などには利用価値が高い制度なのではないでしょうか。

詳細はこちらのPDFで確認ができます→地域建設業経営強化融資制度の詳細

23年3月までの時限的措置の様ですが、それまでに建設業界が体力を取り戻すという判断なのでしょうか。もしからしたら延長されるような可能性もあるような気がします。元請業者の救済だけではなく、こうした措置が下請や孫請の連鎖倒産の防止に役立つことを願います。