「業界ニュース」のアーカイブ

当ブログでも再三取り上げていますが、建設業界の現状は楽観できるものではありません。工事の減少によって資金的にも苦しいという話をよく耳にします。そんな状況からか、もしくは、公共工事を受注した業者が倒産したりするのが続いたせいかはわかりませんが、時限的措置で地域建設業経営強化融資制度がスタートしています。

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総務省が4月30日に発表した「労働力調査」（速報）によれば、2010年3月の建設業の就業者数は489万人。前年同月に比べて33万人減少した。3 月の就業者数では、1977年の496万人に並ぶ。33年ぶりに500万人を下回った。689万人と最も多かった97年3月と比べると、約3割減っている。

建設業の就業者数は、2010年に入ってからも前年同月と比べて減り続けているが、30万人を超える減少は2009年6月の37万人減以来、9カ月ぶり。調査した14産業の中でも、減少した人数は最も多かった。減少した割合は前年同月比6.3%減と、農業林業の同10.3%減に次いで二番目に高い。

引用元：日経BP

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日本建設業団体連合会が２７日発表した２００９年度の建設受注実績（会員４９社）は前年度比１３．３％減の９兆９２７０億円となり、１９７８年度（８兆８９３０億円）以来、３１年ぶりに１０兆円を割り込んだ。

公共事業の削減や、景気低迷で民間設備投資が大幅に減っていることが響いた。

引用元はこちら→http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100427/biz1004271609027-n1.htm

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建設業許可を得ていない下請け会社に政令で定める額以上の工事をさせていたとして、県は２１日、津市河芸町東千里の建設業「近江建設」（江藤豊社 長）を５月６日から７日間の営業停止、今月２２日から４カ月間の指名停止処分にするとともに、下請け工事をした津市一身田平野の建設業「忍田土木」（横山 公則取締役）を５月６日から３日間の営業停止処分にすることを決めた。

県建設業室によると、近江建設は０８年に受注した県発注の治山工事（津市産品）で、５００万円未満の工事しかできない建設業許可のない忍田土木に １５００万円以上の下請け工事をさせていた。県に提出した下請け契約書では４７０万円の工事としていたが、県の調べで規定額を超えていたことが判明した。 営業停止期間中は、公共工事だけでなく、県などの補助金を受けた民間工事も受注できないという。【田中功一】

元記事はこちらhttp://mainichi.jp/area/mie/news/20100422ddlk24040300000c.html

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