これは、公共工事の工事請負代金債権を担保に低金利で融資を受けられるという制度です。受注した公共工事の5割に達していれば、出来高分に応じて融資を受けられるので、工事の途中で資金繰りが苦しくなってきてしまった業者などには利用価値が高い制度なのではないでしょうか。

詳細はこちらのPDFで確認ができます→地域建設業経営強化融資制度の詳細

23年3月までの時限的措置の様ですが、それまでに建設業界が体力を取り戻すという判断なのでしょうか。もしからしたら延長されるような可能性もあるような気がします。元請業者の救済だけではなく、こうした措置が下請や孫請の連鎖倒産の防止に役立つことを願います。

総務省が4月30日に発表した「労働力調査」（速報）によれば、2010年3月の建設業の就業者数は489万人。前年同月に比べて33万人減少した。3 月の就業者数では、1977年の496万人に並ぶ。33年ぶりに500万人を下回った。689万人と最も多かった97年3月と比べると、約3割減っている。

建設業の就業者数は、2010年に入ってからも前年同月と比べて減り続けているが、30万人を超える減少は2009年6月の37万人減以来、9カ月ぶり。調査した14産業の中でも、減少した人数は最も多かった。減少した割合は前年同月比6.3%減と、農業林業の同10.3%減に次いで二番目に高い。

引用元：日経BP

建設業の就業者数も減少が続いています。1977年代と同じ水準まで少なくなってしまっているというのは驚きです。うちの事務所にも今所属している会社の経営がよくないから別会社を作って建設業許可を取りたいとか、孫請けの業者さんが子を飛ばして受注したいので許可を受けたいといった相談も増えており、少し規模の大きな会社も危ないのかな、というのを肌で感じています。

ちょっと政治もおかしいのですぐの改善は期待できない気がします。公共工事に頼ってきた業者さんは本当に厳しい時代なんだと思います。

自己資本額は基準決算における純資産の額です。これは決算書を見れば一発ですね。それから平均利益額ですが、経審では利払前税引前償却前利益（決算書の営業利益に減価償却実施額を加えた額）としています。経営分析申請をすると分析センターでこの額も計算してくれます。センターによっては参考値として記載してくれるケースもあるようです。

X2評点の評価テーブルはHIKE行政書士法人のサイトにて公開しています。参考になさってください。

X2評点アップのポイント

X2評点アップには、単純に自己資本を高め、利益を出していくことが必要です。節税などで余計な経費をかけるのではなく、利益を出すことで、自己資本も増えていきます。これを積み重ねていけばX2評点は自然とアップしていきます。

また、自己資本はY点でも評価されるポイントになっています。経審で高得点を狙う上では大切な要素になっているのです。

ただ、仕事関係でやりたいこともあり、何日かは事務所に行って作業をすることになりそうです。その作業とは行政書士として仕事を受注しているサイトの見直しです。建設業関係のキーワードで検索すると結構私が作ったサイトが上位に出てくるのですが、もっともっとブラッシュアップしていくつもりです。何気に業界で一番詳しいサイトにすることを目指しています。

先日、ご依頼ただいたお客さまからも私のサイトを見て「勉強させてもらった」というありがたいお言葉をいただきました。建設業許可申請の代行のご依頼をいただければもちろんうれしいですが、自分の作ったサイトがどんな形であれ、人の役に立てばうれしいものです。そんな思いも込めて、GWに時間を取って少し作り直して行くつもりです。

建設業の許可など検討しているのであれば、ぜひ参考にしてください→建設業許可の専門サイト

日本建設業団体連合会が２７日発表した２００９年度の建設受注実績（会員４９社）は前年度比１３．３％減の９兆９２７０億円となり、１９７８年度（８兆８９３０億円）以来、３１年ぶりに１０兆円を割り込んだ。

公共事業の削減や、景気低迷で民間設備投資が大幅に減っていることが響いた。

引用元はこちら→http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100427/biz1004271609027-n1.htm

景気が良くないという話は、色々なお客様から聞きますが、数字で出るとまた違ったショックを覚えます。１０兆円を割りこむかどうかというのは、まあ、基準の話なので置いておくにしろ、前年度比で１３．３％減というのはやはり厳しい話です。

しかも、この数字は日本建設業団体連合会に加盟してる会社についてです。大手～中堅のゼネコンが会員なわけですから、そこの下請や孫請に至っては、もっとひどい数字になっていると考えるべきでしょう。

民主党の政策もあっち行ったりこっち行ったりして定まらず、将来が見えてこないというのが多数の意見です。これが普通だと思わなければならい状況にはしてほしくないものです。

建設業許可を得ていない下請け会社に政令で定める額以上の工事をさせていたとして、県は２１日、津市河芸町東千里の建設業「近江建設」（江藤豊社 長）を５月６日から７日間の営業停止、今月２２日から４カ月間の指名停止処分にするとともに、下請け工事をした津市一身田平野の建設業「忍田土木」（横山 公則取締役）を５月６日から３日間の営業停止処分にすることを決めた。

県建設業室によると、近江建設は０８年に受注した県発注の治山工事（津市産品）で、５００万円未満の工事しかできない建設業許可のない忍田土木に １５００万円以上の下請け工事をさせていた。県に提出した下請け契約書では４７０万円の工事としていたが、県の調べで規定額を超えていたことが判明した。 営業停止期間中は、公共工事だけでなく、県などの補助金を受けた民間工事も受注できないという。【田中功一】

元記事はこちらhttp://mainichi.jp/area/mie/news/20100422ddlk24040300000c.html

最近は元請業者の方で自主規制をしっかりかけていて、建設業許可を受けていない会社には工事を請け負わせないというケースも多くなってきています。そんな中でのこの処分です。失礼な言い方ですが、割とルーズだった建設業界でも法令順守がますます進んでいくと思います。

最近は元請業者によっては、５００万円未満の工事であっても、許可を受けていないと請け負わせないという話もちらほら聞きます。取れるようになったらすぐに許可の取得を検討していきましょう。結果としてその方がうまくいくはずです。

経営業務の管理責任者の要件のことを指しているのですが、５年経っていなくても許可を受けられるケースはあります。

例えば以下のようなケースであれば経営業務管理責任者の要件を満たすので５年経っていなくても許可を受けられることがあります。

• 会社を設立する前に個人事業主で建設業の経営経験がある
• 常勤の役員の別の人が建設業の経営経験がある

建設業許可を専門にしていれば、かなり基本的なことです。

話を聞いてみると行政書士以外の人で行政書士っぽい仕事をしている人に言われているようです。税金関係の人とか、某協会の人とか。そんな風に言われてしまうと、言われた方はあきらめてしまい、５年間は許可を受けずに営業しなければいけないわけです。これって不幸ですよね。

建設業許可を受けたいのであれば、専門にしている行政書士に聞くべきです。無理だって言われたら別に人に聞いてみるべきです。取れるか取れないかで大きく将来が変わってくることもあるわけですから。妥協しないでくださいね。

さて、今日は経営事項審査のX1という項目についてです。X1は工事種類別年間平均完成工事高評点と命名されています。経審は国が決めた審査な訳で、そのためいちいち名称が難しく、とっつきにくいというのはだれもが思うところですが、これは慣れていくしかありません。私もまだまだですが・・・。

工事種類別年間平均完成工事高評点はゆっくりと読んでみればわかる通り、完成工事高の平均値です。そのまま認識してもらえれば問題ありません。申請した工事種類ごとに算出し、2年平均が3年平均のどちらかの数値を選択できます。

実際の点数の計算方法は平均完成工事高によって異なってきますのでこちらを参考になさってください→X1評点の計算方法

X1評点を上げる方法

X1評点は完成工事高が上がれば単純に増えます。X1評点は総合評定値であるP点に占めるウェートも高いので、「経審の点数を上げるには完工高を上げる」と思っている方も多いのですが、無理にX1を上げていこうとすると、経営状況評点（Y）が下がる可能性もあります。ただ完工高を上げると言うだけではなく、他のとの兼ね合いも重要です。

X1評点だけでなく、同時に経営状況評点（Y)などの他の評点も改善していくことが必要なのです。

そもそもですが、経営事項審査とは経審などとも呼ばれているものです。公共工事の入札をするをする場合、注文者が入札をする建設業者を選ぶためには、公平を期すためにも一定の基準が必要であり、その基準とするために導入されているのが経営事項審査です。

経営事項審査の点数は総合評定値と名付けられていて、この総合評定値は次の項目から計算されます。

• 工事種類別年間平均完成工事高評点 （X1）
• 自己資本額及び平均利益額　（X2）
• 建設業種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点 （Z）
• 経営状況評点 （Y)
• その他の審査項目(社会性等)評点 （W）

次回からは各項目について解説します。何をどうすれば点数が上がるのかという点も検証していく予定です。

建設業に参入したい人にとっては大きな障壁なのですが、本来、建設業は許可を受けていなくても500万円未満の工事であれば請負うことは可能です。ある程度の経営経験を積んでから許可を受けてくださいといのが法の趣旨なわけです。

言うまでもありませんが、建設業は人の生活に大きくかかわってきます。家を建てたり、橋をかけたり、ダムを作ったり・・・。工事に不備があったりすると人の生死にも係ってきます。そういう意味で経営経験をある程度積んだ者がいない場合は大きな工事はさせませんよということなのでしょう。

建設業以外では経営経験が必要な許認可はありませんが、例えば宅建業などは営業保証金が必要です。業務を行うに当たっては1,000万円の供託が必要になるのです。これも万が一の場合に備えて、ある程度の資産があり、万が一の時に顧客へ補償することを可能にするための措置と言えます。

経験が必要なのかお金が必要なのか対応はそれぞれですが、重要な産業ですので、ある程度の条件を付けて業者を参入させるようにしているのです。建設業者の中にはお金を払って経験を買いたい！なんて人もいますが、建設業許可ではそれはできないということなのです。